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外国人採用成功マニュアル

人材紹介で海外在住の人材を推薦された時の注意点

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「1次面接へのご連絡ありがとうございます。今回推薦させていただいた張さんは、現在、海外在住のため、面接はskypeなどのvideo面接でお願いできますでしょうか?」

 

 最近、人材紹介の候補者で、外国に在住の方が推薦されるケースがあるのではないでしょうか?

 

日本語も堪能。職務経歴も申し分ないこの張さんを、面接にすすめたい!

video面接は慣れていないが、今後のことも考えてチャレンジしていきたい!

こういったきっかけで外国人の採用へのチャレンジが、自然と始まっていくことを期待しています。

しかし、実はここに法律に関わる大きな罠が潜んでいますので注意が必要です。

 

今回は、国を越えての人材紹介の法律的な仕組みをご紹介します。

紹介を受ける企業側も紹介をする人材紹介側にも法に触れる大変重要な仕組みですので、ぜひ基本的な知識として押さえておいていただきたいと思います。



日本の人材紹介は、紹介できるエリアが決まっている

 

日本国内の人材紹介事業者は、事業者登録をするさいに取り扱う職種・エリアの範囲を定めなければなりません。概ねどの人材会社も全職種・全国を対象にするケースがほとんどです。しかしながら、日本国内を活動とするため、日本国内に居住していない海外に在住の求職者を紹介することは、法律違反となってしまいます。

 

現在、SNSなどで国を超えてリクルーティング活動が容易となり、人材紹介会社も海外にいる人材を紹介できるようになりました。しかし、法律的にはダメです。

そこを見落としている(知らない)人材紹介会社が多く、うっかり紹介してしまうケースが多く見られます。人材紹介会社の規模に関係なく起こっているようです。



国外在住の人材を紹介できる人材紹介会社はないの?




国外からの人材を紹介できる人材紹介会社もあります。

大きく2通りのケースで利用可能です。

 

・海外現地の人材紹介会社を利用する場合。

実際採用したい国の人材は、ネットで調べて海外現地の人材紹介会社へ問い合わせるケースがあると思います。この場合は、日本国内の法律は適用されませんので問題ありません。

こちらは、今度は、その海外現地の人材紹介の許認可をその契約先の人材紹介会社が取得しているかどうかという別の確認が必要になってきます。とくに、海外では、国外への人材紹介を規制しており、現地のみの人材紹介免許とは別に、国を超えての紹介の場合には特別な免許が必要となる国もあります。

・日本国内の人材紹介会社で、国外のエリアを追加で登録している場合。

日本の人材紹介免許の取扱範囲は、一定の条件を満たせば、国単位・州単位・エリア単位などで、人材紹介のエリアを追加登録することができます。

きちんと届出を行っていれば、該当するエリアに限定して活動を行うことができるようになっています。



海外人材の紹介ができる法律的なしくみ

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海外の人材を日本企業に人材紹介する場合は、必ず現地の人材紹介会社を労働局へ取次機関として届け出なければなりません。

例えば、韓国在住の方を日本企業へ紹介しようとした場合は、韓国の取次機関(提携している人材紹介会社)を通して人材を集め、日本企業へ人材を推薦しなければなりません。

現地の活動は、あくまで現地の免許を持っている機関が活動を行い、日本に人材が渡ってきた段階で、日本の人材紹介会社が日本企業へ人材を推薦する形になります。構造上、日本の人材紹介会社は、現地では活動を行っておらず、また同時に、現地の人材紹介会社も日本での活動は行っていない形になっているので、それぞれの国の免許の範囲内で活動が行えているという形になります。

ただし、現地に人材紹介に関する法律がなく、自由に行って良い国・エリアに関しては、その限りではありません。ただし、それでも日本の人材紹介会社は、労働局に取扱範囲の届出は行っておかなければなりません。



人材紹介会社の取扱範囲を確認する方法



もちろん、外国からの紹介があった場合にその人材紹介会社に確認をとればいいのですが、何も考えずに「あっ、大丈夫ですよ!」なんて言ってしまうエージェントさんもいるので、独自に調べておくことも大事です。

 

調べ方は簡単で、労働局の下記WEBサイトより企業名を検索することで確認することができます。

 

http://www.jinzai-sougou.go.jp/SRV120.aspx

 

こちらの検索で、直接事業所名などで検索すると調べることができます。

ただし、こちらのサイトの情報はリアルタイムで反映されているわけではないので、人材紹介会社は届出を完了しているが、サイトにはまだ反映されていないということもあります。

 

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画像内は、弊社の例ですが、サイト情報が6/1現在だったため、6/17日に届出を完了したミャンマーやマレーシアがまだ取扱地域に反映されていませんでした。



クラウドエージェントユーザーはその辺り厳しい

 

弊社のクラウドエージェントをご利用いただいている外国籍を紹介するエージェントさんには、今回の内容の人材紹介の仕組みを正しく理解していただいた上で、推薦をお願いしています。海外のエージェントに関しては、弊社との独自の契約を交わしていただき、法律遵守をお願いしています。

 

いかがでしたでしょうか? いきなり小難しい法律的な話ですが、知らないとうっかり法律違反をしてしまうケースですので、求人を出す企業側も、人材を斡旋する人材紹介側もどちらも注意しておかなければならない基礎中の基礎になります。

 

 


 

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